2015（平成27） 年1月より、相続税の基礎控除額が変更されました。これにより、100人のうち2人の割合で納税者が増えるとされています。「知らなかった」では済まされませんので、ご自分が該当するのかどうか、この機に確認してみましょう。

改正前）　5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数

改正後）　3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、お子さんが二人いるご家族なら、「3,000万円＋600万円×2」、つまり4,800万円以上の資産を持つ場合、相続税を納める必要があります。旧来の7,000万円以上と比べ、かなりハードルが下がった印象を受けるのではないでしょうか。

もちろん、基礎控除額以下の場合には相続税の納付義務はなく、相続税の申告は必要ありません。ただし、謝った計算によりご自分が非該当だと思い続けていると、後から、相続税のほか延滞税まで課せられるかもしれません。相続が始まる前から税理士にご相談いただき、納税準備を整えてはいかがでしょうか。

相続税は、被相続人が死亡した日の翌日から10カ月以内に、その全額を原則として現金で納めます。申告手続きは被相続人の住所を管轄する税務署で行いますが、実際の納付は、郵便局や金融機関の窓口でも行えます。

国税庁は、一定の要件を満たしている場合に限り、動産や不動産による「物納」を認めています。ただし、その中身に優先順位が決められていますのでご注意ください。また、市場で売却しづらい土地を処分できるなどのメリットがある一方、測量などで先行投資が必要になる場合もあります。詳しくは、専門家にご相談ください。

納期に間に合わなかった場合、あるいは申告額が間違っていたときなどに課される税金には、以下のようなものがあります。

相続税の申告が済んでいたとしても、実際の納付が行われなかった場合の付加税です。
納税総額に対し、年率にして約7%から14%の料率がかかり、完納までの日割りで加算されます。

申告そのものを意図的に行っていなかった場合に課され、税務調査を受ける前か、その後に申告したかで、5%から20%の料率がかかります。

申告額が少なかった場合に発生する税金です。税務調査を受ける前であればペナルティは科されません。調査による指摘後であり、申告期限内であれば、15%から20%の料率がかかります。申告期限後なら「延滞税」が適用されます。

書類の偽装を含め、財産を意図的に隠していた場合は、該当する相続税の35%が付加されます。
最初から申告書を提出していないのであれば40％です。