例えば親ののこした借金。相続人は、こうした債務を必ず引き継がないといけないのでしょうか。答えからすると「NO」です。相続放棄という手続きをすることで、預金や不動産も含めた一切の権利を手放すことができます。ただし、相続の開始から3カ月以内に手続きをしないと、相続を承認したことになってしまいます。早い段階から、どのような権利・義務があるのかを、事細かに調べておきましょう。

• 金融資産

  預貯金、現金、有価証券（株式、小切手、国債、社債）、生命保険、債権（売掛金、手形債券、ゴルフ会員権、貸付金）など。

• 不動産・不動産上の権利

  自宅、貸地、農地、店舗、自社ビルなどの土地・建物。あるいは、借地権、定期借地権、地上権など。

• その他

  著作権、特許権、商標権など。

• 借入金

  買掛金、手形債務、振出小切手など。

• 税金

  住民税、固定資産税、未払いの所得税。

• 将来的に発生しうる保証金

  保証債務、預かり敷金など。

• その他

  未払費用、未払医療費、未払利息のほか、連帯保証人の義務。

• 相続されない固有の権利

  生活保護受給権、受取人指定のある生命保険金、扶養請求権、財産分与請求権など。

• 財産とは見なされない固有物

  墓地、霊廊、仏壇、仏具、神具など祭祀に関するもの。

財産は原則として時価で換算され、現金と足し合わせて遺産総額を決定していきます。このとき注意が必要なのは、不動産や未公開株など「人によって評価が異なる」資産でしょう。遺族間のもめ事に発展するケースもあり得ます。そうなる前に、専門家の知見と判断を仰ぐようにしてください。